税理士事務所員　冨川和將の小さな小さな独り言

おはようございます、経営計画の作成と活用を推進する冨川です。




昨日は一日中雨でしたねぇ・・・
今日は朝から外出なんで、晴れなくてもいい、雨は降らないで欲しいな




今日から（とは言いつつ毎日ではないと思いますが・・・）節税の方法について少し書いていこうと思います。

ただし、注意事項があります




1つ　節税には、資金繰りの悪化をもたらす可能性があります
1つ　節税は、基本的に課税の繰り延べ（簡単に言うと、税金の支払を今ではなく将来にズラすということです）となること
1つ　節税に限らず税務は個々のケースにより取扱が異なります、実行の際は必ず顧問税理士に確認して下さい。
　　　また、実行により損失を被られた場合、責任は負いかねますので実行の際は慎重にお願い致します。




それでは本題へ、





今日お伝えするのは、『決算賞与の支給』です。


利益が出ることがほぼ確定し、その金額もおおよそ検討がつけば、従業員さんに対して決算賞与の支給を検討してみましょう。


利益が出るからといって、役員さんに賞与を支給するのは税務上損金不算入（経費として認めないということです。）となりますが、従業員さんへの支給であれば大丈夫！


また、資金繰りの兼ね合いで決算日までに支給出来ない場合、一定の要件を満たせば未払い計上もOK


節税ができ、従業員さんの意欲もあがり、効果絶大・・・カモ



ただし、この節税方法は資金の流出を伴いますので、資金繰り計画表とにらめっこして、よくよく検討してください。

　
　　※一定要件とは・・・
　　　　①賞与の支給額を各人別に、かつ、
　　　　　同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること
　　　　　　　つまり、賞与としていくら払うかを、賞与をもらう人全員に書面により（税務調査のことを考えて証拠を残す
　　　　　　　　 意味合いで書面で）お知らせすることです

　　　　②その通知した金額を事業年度終了の日から1ヶ月以内に支払っていること
　　　　　　　つまり、決算月の翌月までに支払いなさいということです


　　　　③その金額を通知した事業年度で損金経理していること
　　　　　　　つまり、お知らせした事業年度で賞与などで処理しなさいということです







本日は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました　







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